今更ですが、日本で、新しくビジネスを始めるときに、日本に協力者がいると、成功する確率は、一気に高くなります

あなたは、中国で会社を経営していて、これから日本進出しようと考えていますか?
中国の会社の社長から、日本進出の責任者として指名された方もいるでしょう。
もしかしたら、あなたは、中国のビジネスモデルを、日本に持ち込んで、新しく起業しようと思っているかもしれません。

すでに、飲食店、インターネット企業、ファンド会社、漢方製薬などは、社長が中国人で、日本で大成功している代表的なビジネスです。
それ以外にも、中国人が日本進出して、成功している事例は、たくさんあります。
最近では、証券市場に上場している中国の会社もありますし、中国の会社が大株主になって、実質的に支配されている上場会社も増えました。

成功した中国人の社長たちは、雑誌やTVのインタビューで、

「今の日本には、中国人のビジネスが成功するチャンスが、たくさんある。
中国人は、絶対に、日本進出すべきだ」

と発言するため、日本は成功しやすいと勘違いしてしまうかもしれません。

でも、一方で、大失敗して、日本から撤退した中国の会社も数多くあるのです。
失敗した中国人の社長たちは、なぜ撤退することになったのかという理由を発言するチャンスがありません。
この失敗したビジネスが、大々的に宣伝されることもありません。

でも、ハッキリ言って、失敗する中国人の方が、成功する中国人よりも多いのです。

統計のデータでは、日本人が日本で起業したとしても、70%以上が倒産しています。
日本人であれば、日本人の好みも望むことも、よく知っていて、これから流行ることの予想もそれほど間違いもなく、周りには協力者もたくさんいて、これほど恵まれた環境であっても、失敗する確率の方が高いのです。

中国人が日本進出する前に知っておくべき数字

だから、中国人が日本進出するときに、日本のこともよく調べずに、すでに成功している日本の競合会社を相手にして、運だけでビジネスが大成功できるはずがありません。
あなたが、日本進出して、ビジネスを成功させるためには、やらなくてはいけないことがあるのです。

① 儲かるためにやるべきこと

日本人が日本で失敗するのは、儲からないビジネスモデルである、売れそうもない商品を作っている、資金が不足して広告できない、という理由がほとんどです。
あなたが、中国ですでに成功しているビジネスモデルや人気がある商品を、日本に持ち込むのであれば、起業する日本人よりは有利でしょう。
あなたが、支店として日本進出するならば、本社から十分な資金が送金されるかもしれません。
ただ、中国でのビジネスモデルや商品を、そのまま、持ち込むよりは、日本で協力してくれるパートナーの意見も聞きながら、日本人向けにビジネスを変えた方が、成功する確率は高くなるはずです。
広告方法も、単純にお金をかければ、効果があるわけではありません。
日本の会社が以前、中国に進出したときにも、日本でのビジネスモデルや商品、そして広告方法を、中国人に合うように変えました。
そうしなければ、その日本の会社は、中国で成功できなかったでしょう。

当社は、日本の会計事務所です。
顧問をしている会社が何百社もあり、いろいろなビジネスモデルにも精通しています。
会計事務所同士のネットワークもあり、いつでも情報交換を行っています。
そのため、あなたのビジネスモデルへの助言や日本で協力してくれるパートナー会社の紹介もできます。

② 失敗しないためにやるべきこと

中国と同じように、日本でも、毎年、法律と税金が、ドンドン変わります。
法律によって、ビジネスのやり方は変わりますし、税金によって、会社の資金繰りは全然、違ってきます。
以前、日本進出した経験がある中国人に聞いても、その情報は古いかもしれません。
あなたが、一生懸命、最新の情報を調べたとしても、解釈で間違ってしまうかもしれません。
あとから、そんな法律を知らなかった、誰も教えてくれなかったという言い訳は、日本でなくても通じません。
あなたが日本進出する前に、日本には、どのような法律があるのかをよく調べておくべきです。
このようなことは、儲かることだけを最優先にすると、見落としがちになります。
ビジネスでは成功したけれども、結果的に、法律に違反して、事業をすべて売却しなければいけない状況になり、撤退した中国のグループ会社もありました。
ビジネスを始めるときには、成功するチャンスを最大限にするだけではなく、失敗するリスクを最小限にすることも必要なのです。

また、日本の税金についての知識も必須です。
特に、日本の法人税率は40%と高いので、稼いだお金を、効率よくビジネスに再投資していくためには、できるだけ、節税しなくてはいけません。

中国企業は日本で節税すべき

例えば、あなたが日本進出するときに、個人の営業所にするのか、中国が本店の日本支店として登記するのか、株主が中国人である株式会社を設立するのかによっても、日本で支払う税金の金額が変わってきます。
あなたに、本社が資金を送金してくれたとしても、それが税金の支払いに使われていたのでは、広告も出せず、競合会社には勝てません。

さらに、ビジネスへの補助金や外国人を雇用したときの助成金の申請など、知っているだけで、日本政府からお金を支援してもらえることもあります。
もらえるお金があるならば、それも最大限に活用すべきですが、この申請の要件は、毎年、変更されていきますし、期限もあります。
もし申請できる期限を1日でも遅れてしまったら、政府は受け付けてくれません。

当社は、日本の会計事務所です。
しかも、当社には、税理士だけではなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士が多数、在籍しています。
そのため、当社はワンストップで、法律についても、税金についても、助成金についても、あなたに役に立つ情報を提供できます。
例えば、株式会社を設立し、社員の外国人の登録申請を行い、雇用契約書と就業規則を作成して、助成金を申請し、税務署への届出書を作成するというサービスを、当社だけで行うことができます。

もちろん、当社は中国語での相談にも完全に対応できますし、本社や中国に送る資料や決算書が必要であれば、それを中国語、または英語でも作成いたします。

結局、自分で法律を調べたり、ハローワークや税務署に行って聞くよりも、専門家に教えてもらった方が早いですし、間違いもありません。
あなたは、とにかく、ビジネスの売上を上げて、利益を稼ぐことに専念すべきです。
そうしなければ、日本の競合会社、同じビジネスで日本進出してきた中国人には、勝てません。
儲かるビジネスは、できるだけ早く拡大させて、競合会社よりも優位な立場にならなければ、すぐに真似されて、追い越されてしまいます。

あなたが、日本進出して、ビジネスを始めようと考えているならば、ぜひ一度、当社までご相談ください。 

「メールでのお問い合わせは、ここをクリック」電話でのお問い合わせは03-3539-3047 日本語での対応 青木寿幸

今まで、日本進出してきたのは、中国人よりも、欧米人の方が、数は多いと感じています。実際に、街中では、欧米の洋服、自動車、飲食店が溢れています。
ただ、普通に考えて、中国人の方が、欧米人に比べて、同じアジア人である日本人の趣向や考え方と近いのではないでしょうか。
つまり、欧米人が、日本でこれほど成功しているのだから、中国人が日本で成功できないはずはありません。