中国人が、日本進出で成功するために、知っておくべき、マーケティング、資金調達、節税方法を大公開

日本進出においての成功の秘訣

最近、中国国内市場である程度成功を収めた多くの中国企業は、アジア市場での販売を成功させるためには日本への進出が必要と考えています。それは、激しい競争と厳しい顧客の要求に応え、日本市場で成功することが他のアジア市場での販売拡大に役立つからです。日本市場での販売を拡大し自社ブランドを普及させるためには、消費者に直接販売する拠点として日本に子会社を設立することを提案いたします。

では、日本進出においての成功の秘訣はあるのでしょうか?

実は成功する秘訣はあります。それは良いスタートを切ることです。「成功の半分は、スタートで決まる」という言葉があります。それでは、どうすればスタートを成功させられるかを説明します。

1、日本進出を進めていくには、ヒト・モノ・カネが必要。

日本進出をする前には、中国国内で以下のような準備が必要です。

①   海外で必要となる中核人材の獲得と育成を行うこと。

②   自社製品や技術にオンリーワンの優越性を作り、製品コストに価格弾力性を作ること。

③   投資や運転資金を用意すること。

日本進出のための中国国内での準備ができたら、次のステップは日本に子会社を設立することになります。

2、日本に子会社を設立するには、会計事務所の選定がとても重要。

中国の会社が日本に子会社を設立するには、いろいろな注意点があります。そのため日中ビジネスの経験が少ないコンサルタントに設立の依頼をすると、設立だけでも相当時間がかかってしまい、当初の計画が全部台無しになってしまう場合もあります。

さらに会社を設立する際には今後の事業展開を見込んだ事前の税務対策も必要です。そのため、日中ビジネスの経験が豊富で、なおかつ国際税務知識のある会計事務所を選定することがとても重要です。

3、子会社の設立後、親会社への定期的な月次決算報告がとても重要。

日本の子会社の中身をブラックボックスにしないようにするため、会計事務所にも協力してもらって、毎月定期的に月次決算報告書を親会社に提出するような体制にする必要があります。報告の内容は財務諸表だけではなく、営業の状況、在庫の状況、人事の状況、さらに政治経済情勢等についての報告も必要です。そのためには、日中両方の会計に精通し、なおかつ中国語で対応できる会計事務所に依頼することが極めて重要です。

以上の段階を踏めば、日本進出のための良いスタートを切ったと言えるでしょう。つまり、日本進出において半分は成功したのと同じとも言えるでしょう。残りの半分は会計事務所から経営に関するアドバイスを受けながら営業を頑張っていけば必然と成功することになります。

弊社は、日中ビジネスについて豊富な経験を持っています。国際税務にも精通していますし、中国語での対応もできます。
弊社は、貴社の日本での子会社設立から、日本での税務申告、親会社への月次決算報告、日本国内金融機関からの融資、さらに、中国経営者が日本子会社の管理職に就くための投資経営ビザの取得までサポートいたします。

貴社が日本進出で成功したいのであれば、ぜひ弊社までご連絡ください。

2013.03.05

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投資経営ビザは取得も難しいが、更新の方がもっと難しい?

 

日本進出した中国の方から、最近、投資経営ビザの更新が不許可になってどうすれば良いかという問い合わせが多くなりました。

不許可になった理由はいろいろありますが、その主な理由としては入国管理局のビザ審査担当管から会社経営の実体を認められなかったことや、事業の継続が難しいと判断されたことによります。

確かに投資経営ビザを取得した後、何の事業も行っていないケースもありましたが、ほとんどの場合、一生懸命事業を行ったが業績が悪くて、会社の継続が難しいと考えられてしまっています。

はっきり言って、中国人が投資経営ビザを取得することは簡単ではないが、更新の方がもっと難しいと言えます。

更新手続きに必要な資料は入国管理局のHP(http://www.immi-moj.go.jp/)からも確認できますが、その資料を作成して提出するだけでは、更新が不許可になりかねません。

もちろん、資料を完璧に作成することはとても重要です。ただ、それだけではビザ申請の専門の行政書士が書類を作成しても不許可になることがあります。なぜならば、会社事業を継続していくことが、入国管理局のビザ審査担当管から難しいと判断されないように事業計画書を作成しなければいけないからです。

事業計画書は会計知識が豊富な税理士が会社の現状に沿って売上見込み額、資金繰りを踏まえて作成する必要があります。多くの行政書士はビザ申請の専門と名乗っていますが、会計知識が少ないため、最初の投資経営ビザの取得までは上手くいくのですが、更新のときの事業計画書の作成で失敗してしまうことが多いのです。

これは、あまりにも無責任なことです。

弊社は行政書士、税理士、社労士などのプロが集まっている総合事務所ですので、投資経営ビザの取得はもちろん、日頃、会社の経営を会計・税務の面からもサポートしながら、スムーズに更新ができるようにいろいろアドバイスを行っています。中国語での対応もパッチリです。

多くの中国の方はビザの取得手続きをするときに費用が安い行政書士を探しがちですが、結果としては、更新ができなかったり、途中で他の行政書士にお願いしたりするので、費用がもっとかかってしまう場合も多いです。

私たちも、もちろん、お客様が設立のときにいろいろな経費負担を抑えたいという気持ちを良く分かっていますので、お客様には適正な料金で最高のサービスを提供できるように心がけております。

中国の方で、投資経営ビザの取得、更新、事業経営の相談がありましたら、是非弊社までご連絡ください。

2012.11.02

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中国企業が日本で子会社を設立するときには、これだけは注意しよう

最近、本当に多くの中国の中小企業が、自社の先進技術と商品に自信を持ち、日本進出してきています。その日本進出の第一歩として、まずは日本に子会社を設立することになります。

そのために必要な条件は、下記になります。

    ①        中国企業の謄本及び定款の証明を取得

    ②        日本での子会社の定款及び会社代表印の作成

    ③        日本に住所がある代表取締役(最低1人)の選任

    ④        資本金にあたるお金を日本の銀行へ振り込み、保管証明書を取得

    ⑤        中国の商務部から対外投資許可を取得

この5つの条件の中で、特に注意すべきことがあります。

まず、中国企業の定款を理解せずに、子会社の定款を作成してしまうことがあります。これは注意すべきことです。

このような定款は、場合によって設立することができないことがあります。そして、もし設立登記できたとしても、中国企業との連結決算を考えずに作った定款は、そのあとの会計処理にも大きな影響を与えてしまいます。

次に、注意すべきことは、お金を振り込んだ日本の銀行から資本金の払込保管証明書を発行してもらうことです。

現在の日本で会社を設立するときには、銀行の払込保管証明を取得する必要はありません。そのため、このサービスを提供している銀行は少なくなりました。もしサービスがある銀行でも、今まで取引がある顧客に限定していたり、審査にとても時間がかかっています。

そのため、事前に払込保管証明書を発行してもらえるか、そのためにはどんな書類が必要なのか調べておきましょう。

最後に注意すべきことは、中国の商務部から対外投資許可を取得することです。

この許可はとても厳しいため、中国の事情をよく知っている日本の税理士等に、日本進出に関する事業計画書を作成してもらう場合もあります。この許可がないと中国企業が資本金の払込ができずに、子会社の設立は不可能となってしまいます。

弊社は、中国企業の日本進出を多く手伝ってきた実績があります。中国の提携企業もあり、法改正や事情にも精通しています。今まで、日本で子会社をスムーズに設立するための助言や書類作成を行ってきました。

そして、子会社を設立したあと、日本での会計・税務はもちろん、中国企業に対して月次・年次決算報告書の提出も行っております。

さらに、中国人管理職の日本での投資経営ビザ取得までサポートしています。

もしあなたが、日本進出をお考えでしたら是非、弊社までご連絡ください。貴社が日本で成功できりように全面的にサポートいたします。

2012.08.06

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投資経営ビザの取得は通過点に過ぎない

 今までは、日本に来ている多くの中国人留学生の卒業後の進路としては、日本の会社に就職するか、帰国して日系企業に就職するのが主流でした。ところが最近は、いきなり日本で起業したいと考える人が出てきています。また日本の会社に就職したあとで、そこでの経験を活かして、自分で経営したら、もっと儲かると考える人も増えました。

 ただ、まず儲けることを考える前に、法律をクリアしなければ、起業できません。つまり、中国人(永住者を除く)が日本で起業するためには、投資経営ビザを取得しなければいけないのです。実は、それが難しいのです。
 投資経営ビザは、他のビザに比べてハードルが高いと言えます。その理由は下記の3つです。

①     ビジネスの目的を明確にする
 あなたは、まず、ご自身が行おうとするビジネスが、会社法だけではなく、入管法の規定に反するものではないかを事前に確認しなければいけません。次に、あなたは、このビジネスは何を目的としているのか、どのような経営理念を目指しているのか、を明確にして、審査担当官に経営者としての素養を伝えなければいけません。

②     事業計画書の作成が必要
 あなたは、新規事業の場合、公認会計士・税理士による事業計画書の作成が必要です。
この事業計画書には、あなたが行おうとするビジネスが、同業他社と比べた時にどれぐらいの優越性があるか、どのような業務プロセスで運営されるか、また、資金調達面で問題ないか、等を詳しく説明して審査担当官に事業の継続性を認めてもらわなければいけません。

③     会社設立の費用がかかる
 あなたが投資経営ビザを申請する場合には、まず、500万円以上の資本金と会社の定款認証手数料、登録免許税、専門家への登記手数料が必要です。次に、あなたの会社の事務所を確保しなければいけません。しかも、事務所の賃貸契約期間は少なくとも、6ヶ月以上の契約が必要です。臨時的なレンタルオフィスは事務所として認められません。住宅兼事務所にする場合には、事務所として使用するスペースの独立性が必要です。

 さらに、投資経営ビザは一度取得するだけで終わりません。あなたが、1年後に更新するためには、一定のビジネス規模が求められます。最初にビザを取得することばかり考えて、バラ色の計画を提出したが、1年後にまったく実現できなくて更新を拒否されることも多いのです。弊社では、当然ですが更新することを前提に、事前に正しい知識を持ってもらうこと、そしてそのためにやるべきことを助言しています。

 もちろん、投資資経営ビザの取得はあくまでも通過点にすぎません。最も重要なのは、あなたが考えているビジネスをどのように実現し、日本で成功させていくかということだと思います。

 弊社のお客様の中には、日本人にはない斬新な発想で成功している中国人の起業家も多数います。あなたが考えているビジネスを成功させるために、どうすればよいか、または、あなたに合うビジネスを見つけた方も、ぜひ弊社までご相談ください。
 弊社は、投資経営ビザの取得はもちろんのこと、あなたのビジネスが成功するように全面的にサポートいたします。良いサービスを提供することが、長いお付き合いができる秘訣だと考えております。

2012.05.17

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扶養控除で、所得税を還付してもらおう

年末調整の時期になりました。 年末調整とは簡単に言うと、あなたの今年一年間の給料に対して支払うべき税金を最終調整するということです。
毎月の給料から控除された源泉税は、概算で控除されたもので、年末に最終調整した税金より多く控除されている場合には、差額の還付を受けることが可能です。
多くの中国人の方は、年末調整で同居している配偶者と子供を扶養控除にいれることは知っていますが、同居していなくても「生計を一」にしている、中国に在住する親族も、扶養控除に入れることができることは、知らない方が多いようです。

ただし、別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど、「生計を一」にしていることが、明らかに分かることが必要です。
税法上では、年末調整するときに、これを証明する書類を提出することまで、要求しているわけではありませんが、あとで、指摘される可能性はあります。
そのため、海外送金している事実を証明できる振込票などを保管して置くべきでしょう。
海外送金の証明書があれば、その人も扶養控除としてカウントすることができるので、今まで多く徴収された所得税が還付されます。

なお、所得税の還付は、過去5年間に遡って、確定申告を行うことで、請求できます。(1年前のものは、必ず還付されますが、それより前のものに関しては、嘆願書が必要です)
当社にご依頼いただければ、確定申告書の作成を行います。

2011.12.01

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不動産の利回りは節税にあった!

最近、日本で法人を設立し、法人名義で不動産に投資する中国人社長が増えてきました。
不動産投資に当たって、大切なのは利回りだと思う人が多いでしょう。
しかし、節税することによって利回りがグンとよくなることは知っていても節税の方法が分からなくてできない人も多いようです。

今日は日本の不動産に関する税金とその税金の節税方法について説明します。

日本の不動産に関する税金

  1. 不動産を取得したとき不動産取得税と登録免許税がかかります。
  2. 不動産を保有しているとき固定資産税と都市計画税がかかります。
  3. 法人が不動産を売却したとき法人の所得に対して税金かかります。

不動産に関する税金の節税方法 

1、不動産を取得したときに必ず都税事務所や県税事務所などから納付書が送られてきます。その納付書と一緒に送られてきた書類を見れば、税額が決定された日が書いてあります。そしてその日に経費にすることができます。もちろん、経費にしないで取得価格に算入した場合には、その後の減価償却を通じて、経費になります。

2、不動産を保有していると固定資産税と都市計画税の納付書が届きます。この税金は「実際に納付した日」、「その税額の決定があった日」のいずれかの日に経費にすれば良いのです。どちらにするかはこちら側で決めればいいので、納付書が来ているが支払期限が未到来の金額は未払金として、経費に計上しましょう。これは非常に多くもれてしまう節税なので、ご注意ください。

3、法人が不動産を売却したとき法人の所得に対して税金がかかります。もし、会計事業年度末に近付いた時に、不動産の売却で大きな利益が予想されましたら、売却する前に法人の決算期を変更する方法もあります。つまり大きな売上は新しい事業年度の期首に計上して一年間かけて節税を行うことができるということです。

2011.11.04

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不動産業者が仲介手数料の売上計上時期を変更できるって本当でしょうか?

本当です。変更が可能です。

不動産業者が、仲介手数料を売上計上する日は、原則は売買契約が成立した日です。しかし、継続して取引が完了した日を売上計上する基準としているときは、これも認められます。(ただし、完了した日前に入金された金額がある場合、入金された金額は入金日に売上計上しなければなりません。)不動産の仲介手数料の場合、期末近くにいきなり大きな契約が決まる場合もあります。

そういう場合は、今まで売買契約が成立した時点で売上計上していたとしても、今期から変更するのです。その後、きちんと継続して適用すれば、基本的に問題ありません。

この方法を使っても、大きな売上が当期に計上されてしまう時は、その売上が計上される前に、決算月を変更する方法を取りましょう。

2011.11.02

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