中日貿易のビジネスを成功させた中国人たちが、日本に販売の拠点を作っていた理由

あなたが、中国にある商品や技術、サービスを日本に輸出して、儲かりたいならば、日本に拠点を作ることが大事です。
それは、なぜだと思いますか?

① 日本に販売拠点を作ることが、日本進出の成功の近道

中国人だけではなく、日本進出して市場に参入するときには、まだ出回っていない商品を選ぶことが、成功のポイントです。
すでに日本で流通していて、大手コンビニ、大手スーパー、家電量販店、飲食チェーンなどで販売されている商品と類似の商品で日本進出しても、勝てないことは明らかです。価格の安さで対抗しようとしても、あなたが中国から大量に商品を輸入しなければ、流通コストによって、結果的に、価格は高くなってしまうでしょう。でも、まだ売れるかどうか分からない商品を中国から大量に輸入することはできません。
そこで、日本では流通していない商品、限定品でマニア向けの商品、中国の技術力による商品、中国独自の文化から生まれた商品のどれかで、日本進出することで、価格競争を避ける方が得策です。
そのためには、日本に拠点を作り、あなたの目で市場調査を行う必要があります。
その上で、中国の商品を改良して試作品を作って、日本の卸業者や小売店に持ち込まなくてはいけません。

このとき、あなたの会社が、中国にしかないとすれば、他人に日本進出の市場調査を依頼するしかありません。あなたが来日して調査するにしても、ビザの滞在期間内で、急いで見て回ることになります。
試作品も、何度も中国の工場とやり取りしなければ、完成品にはなりませんし、小売店との交渉も、時間がかかります。もたもたしていれば、競合会社に類似の商品を売られて、日本進出のチャンスを逃してしまうでしょう。
そもそも、日本の小売店側として、日本に滞在してビジネスができない中国人と取引を続けられるのか、不安になるはずです。

これらの日本進出をスムーズに実行するためには、あなたが、中国人として日本で投資経営ビザを申請して、販売拠点となる会社を設立すべきです。

② 実績のある会社を買収する

あなたが、すでに日本で成功している貿易会社や小売店を買収できれば、そこを拠点に、中国から商品を輸入して販売でき、日本進出の時間を短縮できます。中国人が日本進出で、一番難しい社員の教育も終わっていて、日本の銀行とも取引があれば、それを利用することもできます。

でも、ハッキリ言って、いきなり、中国人が日本進出のために、日本の会社を買収して成功するのは不可能だと思います。というのも、財務体質がよく、有能な社員が在籍し、将来有望な事業がある日本の会社が売りに出ることはまずありえないからです。
何かの問題があるからこそ、オーナーは、自分の会社を売却しようとしているのです。ただ、それを予測して、対応策を考えながら、買収の交渉を行うのは、中国人でなくても、日本人であっても、難しいことです。

そのことを知っている中国人が多いのか、増資することで、一部だけの資本参加に止めたり、合弁会社を設立するという方法で、日本進出するケースをよく見ます。
これならば、日本進出のための買収で失敗するリスクは減りますが、日本の会社を完全に掌握しているわけではないので、現実にビジネスに参加しなければ、単なる中国人の投資家という立場になってしまいます。
そこで、資本参加した会社や合弁会社の代表取締役となり、中国人として投資経営ビザを取得し、取締役会への出席だけではなく、ビジネスに参加することが大切になります。

上記の2つの方法のどちらかで、あなたも、日本進出することになると思いますが、実務的には、何に気をつけるべきなのでしょうか?

① 契約の条件に精通しています

あなたが、日本進出のために、販売拠点を作ったときには、その商品を卸す取引先と、日本において契約します。また、合弁会社を作ったときには、他の株主と取引条件を決めて、中国の会社と契約することになります。
このとき、最初に決める契約の条件が、大変重要なのです。

例えば、商品の売上に対する入金が、2ヵ月後になることは、日本ではよくあることです。それが日本の商習慣だと言われて、あなたが軽い気持ちで契約してしまうと、あとで、輸入する商品が多くなってきたときに、中国の工場や貿易会社への仕入の支払い時期と、日本の小売店からの売上の入金の時期の差が、会社の資金繰りを圧迫してしまうのです。

日本の小売店からの売上の入金の時期の差が、会社の資金繰りを圧迫してしまう


一度、決めた入金の時期を変更することは、取引相手にとっては、支払いが早まるだけで、デメリットにしかならず、嫌がるでしょう。
結局、あなたは、この差額を銀行からの借入金で埋めるしかないのですが、金利も支払うことになります。最初に、せめて入金を1ヶ月後にしてもらっていれば、全然、資金繰りはよくなるのです。

弊社は、今まで、日本進出のために、中国から商品を輸入する中国人に数多くの助言を行ってきました。
そのため、どの契約条件に気をつけるべきなのか、どのように交渉すればよいのかも十分、理解しています。

また、法律で日本には輸入できない商品も決められており、もしくは、事前の許可が必要なこともあります。(通関業務自体は、通関士に委託します)関税によって、商品のコストが予想以上に上がってしまうこともあるのです。
それに関しては、日本の会計事務所である当社に、調査をご依頼ください。

② 国際税務に精通しています

中国人が日本進出するのは自由ですが、中国から商品を、いくらで輸入するかは、現実的には、自由に決定できません。
なぜでしょうか?

例えば、X商品を1個1000円で輸入した場合と、1個1500円で輸入した場合を考えてみましょう。どちらも、製造原価は500円、販売価格は2000円です。

X商品を1個1000円で輸入した場合と、1個1500円で輸入した場合

  中国の会社の利益 日本の会社の利益 日本進出の利益合計

Aルート

500円 1000円 1500円

Bルート

1000円 500円 1500円

この表を見ると、日本進出で、中国の会社から、あなたの日本の会社が、いくらで仕入れるかを自由に決定できるならば、簡単に節税する方法が分かります。

①中国での税率>日本での税率→Aルートを採用すべき ②中国での税率<日本での税率→Bルートを採用すべき

どうですか?
中国人が貿易で日本進出したときに、中国から輸入した商品の原価が不当に高かったり、それを頻繁に変動させたりすると、意図的に脱税しているとして、日本の税務署から指摘されてしまうのです。
もっと簡単に言えば、輸入原価が高すぎるときには、安い価格に修正されて、追加で日本での税金が取られることになります。
このとき、法人税だけではなく、ペナルティーとして、多額の延滞税や利子税がかかってしまうのです。
これを回避するためには、日本進出の市場調査を行い、他の会社と同等の利益率にする、または輸入原価が高い理由を、資料を揃えて説明しなければいけません。

当社は、日本の会計事務所であり、このような輸入原価の税制に関しても精通しています。日本進出のために、中国から商品を輸入する前に、または、すでに商品を輸入しているが、税務署から指摘されている中国人の方でも、ぜひ、ご相談ください。

「メールでのお問い合わせは、ここをクリック」電話でのお問い合わせは03-3539-3047 日本語での対応 青木寿幸

もし、あなたが、日本の景気が悪いから、中国から商品を輸入しても儲からないと考えているならば、それは間違っています。
売れ行きが好調な商品と、まったく売れずに在庫になる商品の差が激しくなっていることは確かですが、日本には、儲かるのに十分大きな市場があります。
今まで日本の市場にはない商品を持ち込めば、日本進出で成功できるチャンスは、大きいのではないでしょうか。